障害者差別解消法は今国会で改正案が上程されており、特に「合理的配慮」の義務化（現在は行政のみ義務、民間事業者は努力義務）が盛り込まれている点がポイントになっております。

この度、全育連では合理的配慮の義務化を後押しするとともに、施行時期も早めることを要望することとなりました。

（特非）全国地域生活支援ネットワークと（特非）DPI（障害者インターナショナル）日本会議との3団体連名要望となります。

くわしくは下記の資料をご参照ください。

障害者差別解消法改正に関する要望書

• Tweet
• 

• 2021/02/18（木）
• new-ikusei-admin